情報漏えいが発生したら死刑、というルールだったら、どうしますか？

まともな人なら「情報」を丁寧に扱うはずなんです。。。

今に始まった話ではありませんが、お役所、病院、警察などの情報漏えい事故が後を絶ちません。。。事例があまりに多いので、個別には取り上げません。官公庁、お役所、病院などのサイトで公表されている情報を探せば、たくさん見つかります。

すいぶん前から、和多志はこういった情報漏えい事故や多くのサイバー攻撃報告情報は、実はアリバイ作り（言い訳可能にするための「事実」作り）のための情報公開なんじゃないか？ と疑っていましたが、ますますその疑いは確信に近い感覚になってきました。。。

つまり、

1. 本当は、すでにお役所や病院などが「意図的に」情報を外部に渡している（主に中国に渡したか。。。）。

2. しかし、情報が流出したことがどこかで見つかった場合、自分たちの責任の問われ方を可能な限り軽くする（少なくとも自分たちの意図で情報流出したのではない、と見せかける）ため、「情報漏えい事件が発生してしまいました」という情報を意図的に公開している。

のではないか、ということです。。。

「このまま時間稼ぎをして、みんな忘れてくれればそれでいいや、どうせ、ワクチン打った日本人は死んでいくからな」

くらいにしか考えていないんでしょうね。。。

そして、国の情報セキュリティ体制は河野太郎などの売国政治家を筆頭に、国の情報セキュリティの最高責任者が誰になったとしても、中国共産党の息がかかった者のみ、という、おかしな構造にしてしまっています。

世界経済フォーラムなど、DeepStateサイドの連中の企みを推進するため、

• AI推進（判断の責任をAIに丸投げできるので、結果責任を負う必要はなくなる）

• クラウド推進（情報の機密性は著しく保証されなくなるので、事実上情報を外部に売り渡したことになる）

に励んでいるわけです。。。

バイデン政権もクラウド推進、AI推進を進めています。

もしも、ですが、

情報漏えいが発生したら、担当者、責任者は死刑

というルールがあって、あなたがその役割を担っていたとしたら、今と同じような（特にクラウド推進）情報の扱いをしますか？

バカでなければ、おそらくクラウド推進のような情報の渡し方、置き方など、できないはずなんです。クラウド事業者も、情報を持つことのリスクが高すぎるので、事業を進めるにしても非常に勇氣がいるはずなんです。。。

クラウドや外部委託などを利用した形で情報漏えいが発生してしまったら、死刑の連鎖が発生してしまいますね。。。

つまり、

現状では「個人情報」含むさまざまな情報は、著しく軽い扱いをされていると解釈できる

のではないか、と思います。

ワクチン推進をした政治家や医療関係者同様に、結局

他人事

なんです。。。

まあ、

NSAが誰がどのようにして情報を外部に出したかを記録している

でしょうから、終わってるんですけどね。。。

いろいろな意味で、DeepState連中は詰んでるんです。。。

とは言え、いい加減、多くの方々に

偽旗情報や表に出てくる報道などの「表層的な情報」のみで事象を判断するのは危険だ

ということに氣がついてもらいたいです。。。

ワクチンの例を考えたらわかるとおり、

命に関わります。。。

大量に流出したマイナンバー情報の件で考えても、日本国民の（特に健康に関する）情報が海外で入手され、それを元に体良く個人を攻撃することもできるような状況になってしまっています。。。

（マイナンバー情報 -> 個人の健康情報（遺伝子情報など） -> 特定個人の身体的脆弱性の把握 -> 攻撃）

このようなリスク対策を日本政府が考えているか、と言えば、

しっかりわかっている、だからこそ、しっかり企みを推進している

と言えるでしょう。だから、今井恵理子が悪魔サインをわざわざ出したりするわけです。。。