今、日本にとって最重要の情報セキュリティ、サイバーセキュリティ対策は、売国エージェントを排除することです！

システムのセキュリティに例えるなら、居座っているトロイの木馬を全駆除することに相当します。

日本の情報セキュリティ、サイバーセキュリティの要の組織として、

内閣サイバーセキュリティセンター (略称 NISC)

という内閣官房に所属する組織があります。

最近、NISC が横断的アタックサーフェスマネジメント（ASM）事業の運用を始めることが公表されました。。。

脆弱性診断（ペネトレーションテスト）という、システムの脆弱性を調べる検査があるのですが、それを各府省庁、独立行政法人・指定法人の情報システムを対象に、継続的に実施する、というセキュリティ運用を始める、ということです。

脆弱性診断で何がわかるかというと、

- 調査対象システムのOSやそのバージョンなどの情報
- どのようなアプリケーションが動いているか？
- リストアップされたOSやアプリケーションについてどのような脆弱性があるか？（外部からどのようなサイバー攻撃が可能なのか？）

などです。

単にこれだけなら、技術的なセキュリティ上は好ましいことなのですが、

誰がこの調査結果を見ることになるのか？

は考える必要があります。。。

「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」

というものが定められています。

政府機関の情報セキュリティを確保するための基準で、体制や運用ルールなどが定められています。

以下、統一基準作成に関わった経験がある専門家のコメントです。。。

この背景は、

・省庁には自組織の業務の適切性、順守性等の監査を実施する内部監査部門が設置されていないことから、情報セキュリティ監査を担当する適切な組織はないという判断であった。（内部監査責任者の不在、監査実施者の不在、監査品質を評価者の不在）
・内部監査部門がないことから、監査技術に長けた人もいない。
・セキュリティに詳しい人も少ない。

したがって、最低限の知識である程度の実効性のあるセキュリティ監査ができるように、監査はできる限り簡単に行える仕組みを作る必要があった

日本の各省庁にはセキュリティに詳しい人材がおらず、政府がいろいろ言っている割には、各省庁のセキュリティは実はおざなりになっているだろうことが伺えます。。。

上記統一基準は、理屈上ではセキュリティ上充分考えられた基準でしょうが、実態としては、各省庁や関連組織内の情報セキュリティ体制は貧弱なのでは？という疑問を抱かずにはいられません。。。

また、仮にいくら現場のセキュリティ体制が立派であっても、トップが腐っていたり、スパイだったりした場合は、何の意味もなさなくなります。。。

というか、

場合によっては、トップに情報を集めたり、トップに判断をさせる体制自体が情報セキュリティ上は脆弱かもしれません。。。

現場の優秀な専門家ががんばって調査した結果が、全部トップ経由で意図しないところに流出する可能性がある

からです。。。

河野太郎は中国共産党員であることが判明しています！

内閣閣僚メンバーは全員統一教会または創価学会のカルト関係者だったことも判明しています！

そもそも岸田首相はじめ、多くの日本の政治家が中国共産党員である可能性が高いことがわかっています。

政府の情報セキュリティ体制のトップが中国共産党員だったり、中国共産党とつながっているような人物だったら、セキュリティ関連の情報が全て中国共産党に流出してしまう可能性が高いです！

サイバーセキュリティ基本法で定められている、サイバーセキュリティ戦略本部の構成は、こんな感じです。。。

サイバーセキュリティ戦略本部長：内閣官房長官
サイバーセキュリティ戦略副本部長：国務大臣
サイバーセキュリティ戦略本部員
  - 国家公安委員会委員長
  - デジタル大臣
  - 総務大臣
  - 外務大臣
  - 経済産業大臣
  - 防衛大臣
  - 内閣総理大臣が任命した下記のもの
  - 国務大臣で本部の所掌事務を遂行するために特に必要があると認める者
  - サイバーセキュリティに関し優れた識見を有する者

サイバーセキュリティ戦略本部の構成員は全員、海外のエージェントとその連中が認めた者だけじゃないですか！

こんな体制構造なので、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ関連の情報は、全て中国共産党などの海外に流出するでしょう。。。

すでにマイナンバーも、各自治体が管理する国民のその他情報も、たくさん中国に流出していることがわかっています。。。

情報流出事故に関する報道が非常に多いですが、「事故」に見せかけているだけである可能性すら考えられます。。。

例えば、USB紛失による情報漏えいの報道が目立った時期がありましたが、そんな間抜けなことばかりが続くこと自体不自然なんです！

情報セキュリティ体制という観点で言うなら、トップがスパイであること自体が最大のまちがいであって、最大のリスクなんです！

河野太郎は、セキュアバイデザイン・セキュアバイデフォルト とか言っていますが、河野太郎がトップにいる事自体が

デンジェラスバイデザイン

デンジェラスバイデフォルト

なんです！

おそらく、国の情報セキュリティ体制からこういった「スパイ」「エージェント」を全排除するだけで、日本におけるサイバー攻撃や情報関連事故の状況は改善するでしょう。。。

トランプ大統領暗殺が失敗しましたよね。。。これからDeepStateが正体を現して没落していき、軍による一時的な統治が開始されたら、それに伴って上記のスパイたちは全排除されるでしょう。。。

上記、日本のスパイたちは、中国の米国に対する戦争に加担していますからね、米国が許すはずがないんです。。。

単なる技術や理論上における情報セキュリティの話ではないんです。。。リアルな戦争の話なんです。。。

だから、仮に無自覚であっても、米国に対する戦争行為に加担してしまった者は、最終的には軍による何かしらの処分がなされることが想定されます。。。

（わかっていてやっていたヤツらは話になりません）