昨年の話ですが、公安調査庁が毎年発行している国際テロリズム要覧から、過去ずっとテロ組織として掲載していた「クルド労働者党(PKK)」を2023年版からは削除されました。。。
トルコ政府からの不快感を表す表明をきっかけとして、公安調査庁は国際テロリズム要覧2023自体を削除してしまいました。。。
公開記事から見て取れる経緯は、以下になります。
2023/11/27
トルコ政府が、欧州や豪州、日本に拠点を置く62人の個人と20の組織についてPKKへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定し、同国内の資産の凍結を決定。
(日本クルド文化協会関係者含む)
2023/11/29
11/27のテロ組織支援者の資産凍結決定について、トルコ政府が公式サイトに官報を掲載。
2023/12/01
トルコメディアが報道。
中東ドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)首脳会合で岸田文雄首相と会談したトルコのエルドアン大統領がこの問題で不快感を表明。
2023/12/05
産経新聞が報道。
<独自>川口のクルド団体「テロ支援」トルコが資産凍結 地震で「4千万円」、団体側「冤罪だ」
https://www.sankei.com/article/20231205-W3N7I2CLMNFQVPSWX6M47KAFO4/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが5日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」への資金提供が理由。同協会は今年2月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約4千万円を集めたという。
トルコ政府が先月29日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く62人の個人と20の組織についてPKKへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。先月27日付で同国内の資産を凍結する決定をした。
2023/12/06
産経新聞が報道。
<独自>公安庁がクルドPKKを「テロ組織」除外 トルコ大統領が岸田首相に不快感報道 サイトは閲覧停止
https://www.sankei.com/article/20231206-T6MPQYCKXRBVXMKQOFWJLHBK4Y/
2023/12/06
産経新聞が報道。
「政府の立場に誤解招いた」 公安庁「国際テロリズム要覧」当該ページを公式削除
https://www.sankei.com/article/20231206-7TQQEUMMI5F6XEDAJMOCYSX7AQ/
2023/12/07
上毛新聞が報道。
法相「明らかにおかしい」 公安調査庁の「国際テロ組織」削除めぐり 在トルコ大使館も釈明
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/387185
トルコ政府からの表明がなければ、ずっと黙っていたんでしょうね。。。
今も、日本政府側は「日本の外務省は産経新聞の取材に「エルドアン氏から抗議や申し入れはなかった」と回答した。」とすっとぼけていますね。。。
しかし、もうすでに
クルド人が大量に川口市近辺に入り込んで、暴れています!
2024/03/05
女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」「移民」と日本人
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
不法入国を許しているのは、日本政府です。
クルド人を意図的に入国させ、日本国内ではあたかもクルド人がいないと産業が成り立たないように見せかけ、クルド人と日本人との対立構造を意図的に醸成している
んです。
そして、
日本政府はそれを黙って見ているだけで「問題」として放置し、その「問題」を利用して日本国民滅亡と国土の海外への売渡しを促進しようとしている
んです
埼玉県警はクルド人を厳しく取り締まらない
ようですしね。。。
結局、
日本政府・DeepStateの目的は、日本国民を体よく弱体化、滅亡させること
だということです。。。
だから、
日本の警察、公安が日本国民を助けないのは当然のこと
なんです。
今後も、
日本政府は外国人を不法入国させ続け、警察、公安もそれに従った動きをとる
でしょう。。。
だから、
全ての政治家、議員、警察、公安などの官公庁は、今後も日本国民を守ることはない
と言えます。
いっちょ前にいろいろ口先で言うだけの政治家や議員はたくさんいますが、
上記は「事実」であって、憶測ではありません。
本氣で国民を守る氣があれば、とっくに日本国民は困っていません。
「事実」だけがものを言います。。。
トランプ大統領は
CIAなどいらない
とおっしゃっていますが、同様に、
公安調査庁も必要ない
でしょう。少なくとも、CIAなどと連携しているであろう現在の公安調査庁は、今後の社会には必要ありません。
DeepStateの正体が露わになり、DeepState連中の企みが周知されるにつれ、現在の警察、公安は落ちぶれていくでしょう。。。
でも、大丈夫です。
おそらくその方が現在よりも犯罪は減少する
と思います。
米国のような共和制に日本が移行するなら、自身の身を守る権利も認められるようになるのではないでしょうか。。。
つまり、
銃刀法の廃止
です。
ちなみにですが、本投稿をした今日の scalar wave の攻撃強度は、ものすごいです。。。
特に、頭部に来る scalar wave がきついです。。。
記録として残しておきます。
配信お疲れ様です🙏
国の機関は一切合切まるっとすべてが国民を裏切ってますよね。
クッソタレ共を一掃するためにも有りですよ。
我が身を守るためにも必要なことでしょうね。
正直、そうならないでもらいとは思いますがね😅